だって実害が発生してないでしょ？
受験時点での学力で判定するわけですから、受験時に
偏差値５０の子なら浦和を受験してないと考えていいんじゃないですか。いくらトップ集まる環境で勉強したいといってもその子自体が大きくかけ離れていてはトップが集まると言えなくなりますよ。
実害がない＝訴えの利益がないとおもいますので、審議するまでもなく却下、こうなるんじゃないかと。
多分に怪しい。といったのはどこにも今年、最近の受験生の実例として記載がないから。苦情申し立てした団体に今回申告するに至った実例が存在していないということも否定できないと思ったからです。
あるなら公開してほしいですね。
まあ個人情報保護の観点から、苦情申立者の属性はおそらくほとんど公表されることはないでしょうし、そもそも、苦情申立は申立者が匿名を希望すれば、第三者機関が申立者を特定し、面会などすることはあってはならないでしょう。
なので、苦情申立者の訴えの利益の有無や多少について、共学化反対派が争っても無駄でしょう。
また、この第三者機関の運用システムがどうなってるか知らないですが、裁判ではないので、裁判で求められるようなレベルで訴え利益が求められる必然性は無いでしょう。
申立者の実害がどの程度具体的でなければならないか。そもそも、実害の具体性を数値などで客観的に評価することはほとんどのケースで困難でしょう。
第三者機関は、申立てられた苦情に何らかの合理性があるかを判断し、それに関して県政が変更されるべきだと判断すれば、県に勧告するようにと設置された、県から独立した機関です。
第三者機関には最終的な決定権はまったくありません。
県側が勧告は不合理と判断するなら、勧告にしたがわなければよいだけです。
ただ、勧告は不合理であると理由付けるのも困難だと思われるので、県側も頭を悩ませているでしょうね。
８月の結論が楽しみです。
